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子育て・学び

学校昼食政策・
子どもの食支援

戦後の栄養支援と学校給食の法制度化、自治体独自の費用負担軽減、選択制から全員制への転換、そして朝食・長期休暇中の食支援まで。「無料か有料か」だけでは見えない政策の発展を追います。

政策史:1947年頃〜普及観測:2017・2023更新:2026年9月
小中とも全員無償547自治体
2023年9月
全国自治体に占める割合30.5%547 ÷ 1,794
何らかの無償化722自治体
2023年9月

1分でわかる概要

「提供方式」と「費用負担」を分けて見ると、自治体差が見えやすくなります。

戦後の栄養支援1946年の国の方針、1947年の都市部での再開。自治体独自の公費負担も早期に現れる。
学校給食法1954年に法制度化。1956年改正で対象を拡大。
提供方式の分岐京都市の選択制など、家庭弁当と学校給食の役割分担が自治体課題に。
無償化の拡大自治体独自の公費負担が2010年代以降大きく拡大。
食支援の拡張給食の質、代替食、朝食、休暇中の食支援へ。
重要:1954年の学校給食法は「給食費無償化法」ではありません。また、学校給食そのものの起源と、自治体独自の公費負担の起点は分けて表示します。

政策の起点から現在まで

自治体独自公費負担 → 国の法制度 → 提供方式の分岐 → 無償化 → 朝食等への再進化

1946
国が学校給食再開方針

文部・厚生・農林3省の通達などを経て、戦後の学校給食再開へ。

1947頃
和木町:自治体独自公費負担の早期例

和木町議会会議録では、昭和22年頃から小学校のミルク給食を全額公費負担で開始。学校給食そのものの起源とは区別。

1954
学校給食法

学校給食の実施・普及の法的基盤を整備。

1956
法改正で対象拡大

義務教育諸学校へ対象を広げ、制度を拡充。

2000
京都市:選択制中学校給食

家庭弁当と学校給食を選べる方式を導入し、提供方式の自治体差が可視化。

2011
相生市:給食費無料化

自治体独自の費用負担軽減の早期例。

2023
品川区:区立学校給食無償化

区立小・中・義務教育学校の給食費を無償化。

2025〜
品川区:朝食支援へ

「朝の居場所」の取組で朝食支援に着手。昼の一食から生活時間全体へ政策対象が広がる。

2026
国:学校給食費の抜本的な負担軽減

公立小学校の食材費について国が地方自治体を支援。完全給食は月5,200円を基準。

現場課題

戦後の栄養不足、家庭の昼食負担、欠食・食格差。

自治体実験

公費負担、選択制、無償化、代替食支援。

地方への波及

2010年代以降、無償化が全国の自治体へ急速に拡大。

国制度化

学校給食法に加え、2026年に公立小学校の食材費を支援。

自治体再進化

朝食、長期休暇、質、アレルギー・宗教対応などへ。

京都市は2026年4月から小学校給食費を全額無償化。国の基準額5,200円と食材費約6,200円の差額約1,000円を市が負担します。中学校は2028年夏休み明けから全員制へ移行予定です。

普及の変化

確認できた全国実測値だけを表示し、中間年を推計で埋めません。

小学校・中学校とも全員を対象に無償化した自治体割合制度史の起点+実測観測点+2026制度イベント

※1947年頃は制度史の起点であり普及率0%を意味しません。2018〜2022年は未観測として線を補間せず、2026年度は普及率ではなく制度イベントとして表示しています。

自治体比較

「無償か」だけでなく、提供方式・対象・その先の食支援まで比較します。

自治体費用負担提供方式政策の次段階
京都市小学校:2026年4月から全額無償化中学校:選択制2028年夏休み明けから全員制へ移行予定
品川区2023年4月から区立学校給食を無償化全員給食2025年度に「朝の居場所」で朝食支援にも着手
横浜市中学校給食は全員利用へ2026年度から全員給食選択制デリバリー型から全員給食へ転換
相生市2011年度から学校給食費無料化市立幼稚園・小中学校等自治体独自の負担軽減の早期例

根拠資料

主要な年号・数値は、一次資料・自治体公式資料へ直接たどれるようにしています。

文部科学省「日本の学校給食と食育」

1889年からの給食史、戦後再開の前史を確認。

https://www.mext.go.jp/content/20230920-mxt_kenshoku-000008678_1.pdf
文部科学省「学校給食法」関連資料

1954年学校給食法、法制度の基本枠。

https://www.mext.go.jp/content/20210716-mext_kenshoku-100003341_1.pdf
文部科学省「平成29年度の学校給食費の無償化等の実施状況」

2017年度の無償化実施状況。

https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/07/__icsFiles/afieldfile/2018/07/27/1407564_001_1.pdf
文部科学省「学校給食に関する実態調査」

2023年9月時点の自治体独自無償化の実態。

https://www.mext.go.jp/content/20240612-mxt-kenshoku-000036395-1.pdf
文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」

2026年4月開始の国の支援。

https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/kyu-lighten.html
和木町議会会議録(2021年12月)

戦後の和木町における公費負担の沿革確認。

https://www.town.waki.lg.jp/uploaded/attachment/3642.pdf
京都市「中学校給食」

選択制中学校給食の沿革。

https://www.city.kyoto.lg.jp/kyoiku/page/0000106581.html
京都市「全員制中学校給食の進ちょく」

2028年夏休み明けからの全員制中学校給食予定。

https://www.city.kyoto.lg.jp/kyoiku/page/0000347372.html
京都市「令和8年度予算案 小学校給食の無償化」

2026年4月から小学校給食を全額無償化。

https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000347/347934/15_kyouiku_kouhou.pdf
品川区「学校給食」

2023年4月から区立学校給食を無償化。

https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kodomo/kodomo-gakkou/kodomo-gakkou-seikatsu/hpg000006093.html
品川区「令和7年度施政方針」

朝の居場所・朝食支援の取組。

https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kucho/kucho-message/20250220134451.html
横浜市「中学校給食」

2026年度から中学校全員給食。

https://www.city.yokohama.lg.jp/kosodate-kyoiku/kyoiku/sesaku/kyusyoku/tyuugakko/kyushoku.html